2021年11月02日

Q：父が亡くなり、兄弟で遺産相続を行うことになったのですが、相続財産が不動産しかありません。兄弟で均等に分けるにはどうしたらいいか司法書士の先生にお伺いします。（津山）

先日亡くなった父の遺産相続について司法書士の先生にご質問があります。母親は私が20歳のころ亡くなっているため相続人は私と弟の二人です。晩年の父は津山の実家で一人暮らしをしていましたが、私は通える距離に住んでいたので頻繁に様子を見に行っていました。弟は転職を機に津山から離れましたが、兄弟仲は悪くないと思います。父の遺産を調べたところ津山の自宅と津山郊外にあるアパート一棟だけで、現金は医療費に使ってしまったとみえ、ほとんど残っていませんでした。

現金ではない遺産はどうやって分けたらいいでしょうか。なお、不動産の売却は考えていません。(津山)

A：相続財産が不動産だけの場合の遺産相続でも不動産を手放すことなく分配することは可能です。

まず、お父様が遺言書を残されていないかご実家を探してみて下さい。遺産相続では遺言書の有無がその後の遺産分割を大きく左右します。遺言書が残されていた場合の遺産相続は、遺言書の内容に従って遺産分割を行うので、遺産分割について話し合う遺産分割協議を行う必要はありません。

今回は遺言書が残されていなかった場合の遺産相続についてご説明します。

被相続人が亡くなると、残された財産は相続人の共有財産となり、遺産分割を行う必要があります。ご相談者様の不動産についても今は弟様とお二人の財産ですのでお二人で話し合って、遺産分割を行います。ご相談者様は不動産を売却する予定はないということですので、二つの方法をご紹介します。

【現物分割】

遺産をそのままの形で分割する方法です。今回のご相談者様で例えると、お兄様がご自宅、弟様がアパートといった方法です。相続人全員が納得すればスムーズな遺産相続になりますが、不動産評価が全く同じとはいかないため不公平が生じることもあります。

【代償分割】

相続人のうち一人ないし何人かが被相続人の遺産を相続して、残りの相続人に代償金ないし、代償財産を支払う方法です。この方法は不動産を手放すことなく遺産分割を行うことができるので、相続した自宅に相続人が住んでいる場合などに有効な方法といえます。ただし、財産を相続した側が代償金として支払う額の現金を持ち合わせている必要があります。

 

なお、そのほかに【換価分割】といって、遺産である不動産を売却して現金化し、相続人で分割する方法もあります。

今回のご相談者様はまず、お父様のご自宅とアパートの評価(価値を調べること)を行ってから、遺産分割についてご兄弟でご相談されることをお勧めします。

 

津山・岡山相続遺言相談室では遺産相続手続きについて津山の皆様に分かりやすくご説明できるよう、遺産相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。また、遺産相続手続きのみならず、相続全般に精通した専門家が津山の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問合せください。津山の皆様、ならびに津山で遺産相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

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2021年10月05日

Q:司法書士の先生に相談です。遺言書に記載のない財産がある場合、どのように扱えばいいのでしょうか。（美作）

先月亡くなった父が残していた遺言書について確認したいことがあり、ご相談させていただきました。
私は美作で父と2人で暮らしていましたが、長年の闘病の末父が亡くなりました。
生前遺言書を残しておくことを聞いていましたので、遺言書に沿って遺品整理を進めていましたが、父が祖父から引き継いだ不動産が記載されていないことに気が付きました。
不動産は5年前祖父が亡くなった時に父が引き継いだ土地で、利用されておらず父も記載を忘れてしまったようです。
このような遺言書に記載のない財産はどのように扱えばよいのでしょうか。（美作）

A：まずは遺言書を確認し、“遺言書に記載のない遺産の相続方法”についての記載を確認しましょう。

財産多くお持ちの方や記載もれがあった時の対策として”遺言書に記載のない遺産の相続方法“として遺言書に記載してある可能性があります。
まずはお父様が残された遺言書の中に同じような内容の記載がないか確認しましょう。
もしも記載があれば遺言書の内容に沿って相続手続きを進めます。
記載がない場合にはその財産について相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議によって不動産を誰がどのように相続するか決定した内容を遺産分割協議書にまとめます。
不動産の名義変更手続きの際、この遺産分割協議書の提出が求められます。

遺産分割協議は必ずしも対面で行う必要はなく電話や手紙での話し合いも可能です。
しかし、相続人全員が参加しなければならず、万が一参加していない相続人がいた場合には作成された遺産分割協議書は無効となりますので注意しましょう。

遺産分割協議書の作成方法として形式や書式、用紙について明確なルールはありませんが、相続人全員の署名、実印による押印と印鑑登録証明書の添付が必要となります。

相続手続きは何度も行うものではありませんので、戸惑う方も多いかと思います。
津山・岡山相続遺言相談室では美作にお住まいの皆様より相続手続きや遺言書に関するご相談を相続の専門家である司法書士がお伺いしております。
今回のご相談者様のように相続人になったが手続きにお困りの方やこれから遺言書を作成する際のサポートなどお気軽にご相談ください。
津山・岡山相続遺言相談室では初回の相談は無料で承っておりますので美作や美作近郊にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。

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2021年09月03日

Q：相続人となる母が認知症を患っているため、相続手続きが進みません。このような場合の相続手続きの進め方について、司法書士の先生にお聞きしたいです。（真庭）

司法書士の先生、困ったことになっているのでぜひともお力を貸してください。私は真庭の実家からほど近い場所で、妻と二人暮らしをしている50代会社員です。

先日その真庭の実家で暮らしていた父が亡くなり、財産調査を行ったところ実家のほかに1,200万円の預貯金があると判明しました。相続人は母と私、妹、弟の4人になるのですが、数年前から母は重度の認知症を患っており、署名や押印をできるような状態ではありません。すでに妹と弟との話し合いは済んでいるものの、相続手続きを進めることができずにいます。このような場合、相続手続きをどう進めればいいのか教えていただきたいです。（真庭）

A：相続手続きを進めるためには、成年後見制度を利用しましょう。

相続人のなかに認知症を患っている方がいたとしても、その方に代わってご家族が正当な代理権をもたない状態で相続手続きにおける署名・押印等をすることは違法となります。それゆえ、相続手続きを進める方法として挙げられるのが「成年後見制度」です。

成年後見制度とは、認知症や精神上の障がい等により判断能力が不十分である方の保護を目的としており、家庭裁判所が選任した後見人がその方の代理として法律上の行為を行います。成年後見制度の利用には家庭裁判所への申立てが必要で、申立てができるのは本人、配偶者、4親等内の親族など、一定の者に限ります。

なお、家庭裁判所はご家族やご親族、第三者（司法書士などの専門家）のなかから後見人に相応しい方を選任しますが、以下に該当する方が後見人になることはできません。

• 未成年者
• 破産者
• 行方不明者
• 家庭裁判所に解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 本人への訴訟をした、もしくはしている方、その配偶者および直系血族

成年後見制度はご本人が亡くなるまで継続されるため、遺産分割協議が終わった後もお母様の生活を支援する存在として活用できます。超高齢化社会といわれている昨今、ご相談者様のように認知症を患っている方が相続人となるケースも少なくありませんので、そのような場合には速やかに専門家へ相談することをおすすめいたします。

津山・岡山相続遺言相談室では、真庭ならびに真庭周辺の皆様の頼れる専門家として、相続全般はもちろんのこと、遺言書作成についても全力でサポートさせていただきます。初回相談は無料です。真庭ならびに真庭周辺の皆様におかれましてはお気軽に、津山・岡山相続遺言相談室までお問い合わせください。

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