相続手続き

美作の方より相続に関するご相談

2025年02月04日

Q:父の相続財産である不動産を兄妹でうまく分割する方法について、司法書士の先生教えてください。(美作)

先月美作で一人暮らしをしていた父が亡くなり、兄妹で遺産相続をすることになりました。母は5年前に亡くなっており、まずは戸籍を取り寄せ、相続人は私と妹であることは確認しました。父の銀行口座を照会しましたが、現金はあまり残っておらず、葬儀代で使い切ってしまいました。その他には父が暮らしていた美作の実家である一軒家と美作の隣町にアパートが一軒あることがわかっています。出来れば不動産の売却はせずに、この父の財産を妹と均等に分けられればと思っていますが、何か方法はあるのでしょうか。（美作）

A：相続財産が不動産のみの分配方法についてお伝えします。

まずは遺品整理をしながら、ご実家に遺言書が残されていないか探してみましょう。あるいは公証役場にて公正証書遺言を預けてあることもありますので、お近くの公証役場に問い合わせます。遺言書が残されていた場合には遺言書の内容が最優先されるため、遺言書があるかないかによって、遺産分割の手続きが大きく変わってきます。
ここでは、遺言書が残されていなかった場合の手続きについてお伝えします。
亡くなった方が遺された財産は相続人の共有財産となります。お父様の不動産もご兄妹の共有財産となりますので、二人で遺産分割協議を行い、どのように分割するかを話し合います。
分割方法としては以下の二つの方法があります。
●現物分割
残された財産を現物のまま分ける方法です。今回のケースで例えると、ご相談者様が美作のご実家、妹様がアパートを相続するというような分け方となります。しかし、不動産はそれぞれ価値が異なるため、相続人全員が納得し、分割できることは少なく、今回のように相続財産が不動産のみの場合では難しいかもしれません。
●代償分割
特定の相続人が不動産などの現物を相続するかわりに、他の相続人に対して代償金または、代償財産を支払う事で均等に分ける方法です。代償分割を行う事で、残された不動産を売却することなく遺産分割を行うことが出来るため、相続した自宅に相続人が住んでいる場合に用いられる方法です。財産を相続した特定の相続人が代償金を支払わなければならないため、手元に現金を持ち合わせている必要があります。

今回は不動産を売却せずに分割したい、ということでしたので、現物分割と代償分割をご説明しましたが、その他にも不動産を売却し現金化し、相続人で分割する換価分割という方法もあります。
どのように分割するかまずはご自宅のアパートの評価を調査してから相談するとよいでしょう。

津山・岡山相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、美作エリアの皆様をはじめ、美作周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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真庭の方より相続に関するご相談

2024年12月03日

Ｑ：私には離婚歴があるのですが、私の財産を相続するのが誰になるのか、司法書士の方にお尋ねします。（真庭）

私は真庭在住の70代男性です。終活について考えた時に、私の財産を相続する人はいったい誰になるのか疑問に思い、ご連絡させていただきました。
私には離婚歴があります。前妻との間に子供はおりません。前妻は現在真庭から遠く離れたところで暮らしているので、私の訃報が前妻にまで伝わることはないとは思うのですが、私の財産を前妻が相続する可能性はあるのでしょうか？
実は私にはいま真庭で同居している、いわゆる内縁の妻がおりますので、私の財産は内縁の妻にすべて渡したいと思っています。内縁の妻に財産を渡すことはできるのか、そもそも相続人は誰になるのか、教えていただけますか。（真庭）

Ａ：法律婚の配偶者は相続人となりますが、離婚した前妻や事実婚の方は相続人とはなりません。

まず、前妻の方と離婚が成立しているのであれば、前妻の方が相続人となることはありません。また、法律婚の配偶者でなければ相続人になることはできないため、事実婚の状態である内縁の奥様も相続人にはなれません。
民法では、法定相続人（法的に相続権を有する人）を以下のように定めています。

配偶者：常に相続人
第一順位：直系卑属である子（孫）
第二順位：直系尊属である父母（祖父母）
第三順位：傍系血族である兄弟姉妹

※法律婚の配偶者は常に法定相続人です。次に第一順位の人が相続人となりますが、該当者がいない場合には第二順位に相続権が移ります。上位の順位に該当者がいる場合、下位の順位の人は相続人とはなりません。

真庭のご相談者様に、上記に該当する方がいる場合、その方が相続人となります。もし誰もいなければ、特別縁故者に対しての財産分与制度を利用し、真庭でご同居の内縁の奥様が財産の一部を取得できる可能性もあります。この制度は、内縁の奥様が、ご相談者様の逝去後に家庭裁判所へ申立てを行い、特別縁故者として認められる必要があります。特別縁故者に認められない場合、財産は取得できません。
内縁の奥様に確実に財産を渡したいのであれば、生前のうちに遺言書を作成しておく方法があります。内縁の奥様に財産を遺贈（遺言を通して相続人以外の第三者に財産を渡すこと）する旨を記載しておきましょう。より遺言の確実性が高い「公正証書遺言」という遺言方法で遺言書を作成しておくと安心です。

津山・岡山相続遺言相談室は相続・遺言の専門家として、真庭の皆様にとってご納得のいく相続となりますよう、家族のように寄り添いお手伝いさせていただきます。初回のご相談は完全無料ですので、真庭の皆様はぜひお気軽に津山・岡山相続遺言相談室までお問い合わせください。

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美作の方より相続に関するご相談

2024年11月05日

Q：相続人である母が認知症です。相続手続きの際どうすればよいか司法書士の先生教えてください。（美作）

美作に住む父が亡くなりました。父の相続財産は美作の自宅と預貯金になります。相続人は母と長女である私と妹の３人になると思います。今回相談したいのは母の事です。母は数年前から重い認知症を患っています。父は遺言書を残していないため、３人で遺産について話し合いをしたいのですが、意思疎通がとれないのと、署名や押印も難しい状態です。このような場合、私と妹で話合いをして、遺産相続を進めてもよいのでしょうか。（美作）

A：相続人に認知症を患っている方がいる場合、成年後見人を選任することで相続手続きを進めることができます。

相続人に認知症を患っている方がいる場合、その相続人を含まずに遺産分割協議を進めることはできません。また、認知症の方に代わって署名・押印をすることも違法となります。この場合、認知症の方の成年後見人を選任することで遺産分割協議を進めることができます。
認知症、知的障害、精神障害などにより意思能力が不十分な方を保護する成年後見制度という制度があります。認知症などによって意思能力が不十分である場合、法律行為をご自身で進めることができませんので、成年後見人を選任し、本人に代わって遺産分割をしてもらうことで相続手続きを進めることができます。
成年後見人の申し立ては、民法で定められた一定の者が家庭裁判所に行い、後見人として相応しい人が選任されます。成年後見人は親族が選任される場合や専門家などの第三者がなる場合もあります。複数人がなる場合や法人がなる場合もあります。なお、下記に該当する人物は成年後見人になることはできません。