2025年09月02日
Q：不動産を相続したら相続登記の申請が必要だと聞きました。司法書士の先生、申請の流れを教えてください。（真庭）
真庭で暮らしていた母が亡くなりました。現在家族で協力して遺品整理をしながら、相続についてどうするか考えているところです。
真庭の実家は父の名義なので今回の母の相続では関係してきませんが、母には祖父から相続した土地が真庭にあります。真庭の土地は今後活用する予定もないので、これを機に売却しようかと考えていたのですが、同じく真庭に住む母方の伯父から「土地を売却するにはまず相続登記の申請が必要なはずだ」と聞きました。手続きを後回しにすると厄介だから早めに済ませておけと助言を受けたので、まずは相続登記の申請の流れを知りたいと思い、今回ご相談させていただきました。（真庭）
A：相続した不動産の名義変更手続きともいえる相続登記の申請についてご説明します。
故人（以下、被相続人）が土地などの不動産を所有していた場合、その不動産の所有権が、相続人など別の人に移ったこと（所有権が移転したこと）を登記申請する必要があります。不動産の所有者が亡くなることにより行う所有権移転の登記を「相続登記」といい、簡単にいうと不動産の名義変更手続きのようなものです。
相続登記の申請が完了すれば第三者に対して主張（対抗）することが可能となります。相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されており、原則として相続の開始から3年以内に相続登記申請を行わなかった場合は過料の対象となりますので、相続登記の申請はお早めに行うことをおすすめしております。
■相続登記申請までの主な流れ（遺言書の無い場合）
（1）遺産分割協議を相続人全員で実施し、各財産の取得者を決め、協議結果を遺産分割協議書として文書化しましょう。遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
（2）相続登記申請に必要な書類を準備します。主に必要となるのは以下のような書類ですが、相続状況によって必要書類は異なってきますのでご注意ください。
- 被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡まで連続したもの）
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人全員の戸籍謄本
- 対象不動産を取得する人の住民票
- 対象不動産の固定資産評価証明書
- （1）で作成した遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 相続関係説明図 など
（3）登記申請書を作成します。
（4）対象不動産の住所地を所轄する法務局（支局・出張所）へ登記申請書および必要書類を提出します。
以上が登記申請の流れです。相続登記の申請は司法書士が代行することも可能ですので、ご自身での手続きに不安があるときはぜひ津山・岡山相続遺言相談室にお任せください。
特に、相続人に未成年者や認知症の方がいる場合は家庭裁判所での手続きも必要となりますが、津山・岡山相続遺言相談室へご依頼いただければ、関連するさまざまな手続きも丸ごと対応させていただきます。
相続に精通した司法書士事務所として、真庭の皆様が行うべき相続手続きをトータルでサポートさせていただきますので、真庭で相続手続きが必要となった方はぜひ津山・岡山相続遺言相談室へお問い合わせください。初回のご相談は完全無料でお受けいたします。
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2025年08月04日
Q：父が亡くなりました。相続人である母が認知症の場合の相続手続きの進め方について司法書士の先生に教えていただきたいです。（津山）
津山に住む父が亡くなりました。父の相続財産は津山の自宅と預貯金が1,000万円ほどです。相続人は、私と母と妹の３人になります。母は数年前から重度の認知症を患っております。自分で署名や押印など、相続手続きに必要な行為はできない状態です。そのため、相続手続きを進められずにいます。このような場合、相続手続きを進める方法はありますか？母に代わって署名等を行い進めてしまってもよいのでしょうか？（津山）
A：相続人の中に認知症の方がいる場合、成年後見人を選任することで相続手続きを進めることができます。
正当な代理権がないご家族が、認知症の方の代わりに相続手続きに必要な署名や押印などの行為をするのは違法です。相続人に認知症の方がいる場合、成年後見制度を利用することで相続手続きを進めることができます。
成年後見制度は、認知症や障害などによって意思能力が不十分な方を保護する制度です。認知症によって判断能力が不十分な場合、遺産分割などの法律行為はできません。
この場合、認知症の方の成年後見人を選任することで相続手続きを進めることができます。民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申し立てを行うことで成年後見人が選任されます。選任された成年後見人は、認知症の方の代理人として遺産分割などの法律行為が可能になります。
成年後見人は、親族が選任されることもあれば、専門家などの第三者がなる場合もあります。また、1人ではなく複数人が選任されることもあります。
なお、成年後見人は下記に該当する者はなれません。
- 未成年者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
- 破産者
- 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
- 行方の知れない者
成年後見人が選任された後は、遺産分割協議後も制度の利用が続きます。したがって、先を見据えてご本人にとってのベストを考慮した上で法定後見制度を利用するようにしましょう。
津山・岡山相続遺言相談室では、初回のご相談は無料でご相談いただけます。今回のご相談者様のように相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力が不十分な方が含まれる場合には、手続きが複雑になりますので専門家へと相談をすることをおすすめします。
津山在住で相続についてのお困り事で悩んでいらっしゃいましたら、どのような些細な事でも構いません。ぜひ一度お気軽にお立寄り下さい。ご相談者様のご事情をふまえ、専門家がアドバイス、サポートいたします。
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2025年07月02日
Q：司法書士の先生に質問です。遺言書に記載のない遺産というのはどうしたら良いでしょうか？(津山)
私は津山在住の50代女性です。この度、同じ津山に住んでいる父が亡くなりました。地元の津山で葬儀を済ませ、続いて父の自宅の遺品整理を行っていたところ、保管されていた父の遺言書を発見しました。その内容に従って相続の手続きを行なおうと兄弟で話していたのですが、ここで一つ問題が発生しました。その問題になっているものが津山に長い間手つかずで存在している土地です。近年は何もせず放置してありました。父が遺言書への記載を忘れたのかもしれませんが、そのようなケースでは、相続人はどう対応したら良いものか、教えて頂きたいです。（津山）
A：遺言書に「その他の財産」についての記載はありませんか？無ければ遺産分割協議を行いましょう。
津山・岡山相続遺言相談室までお問い合わせ頂きありがとうございます。
お父様の遺言書の中に書かれていない遺産があるとの事でしたが、“遺言書に記載のないその他の財産”の相続方法に関する記載はございませんか？被相続人の中には相続財産を多くお持ちで把握しきれないといった場合に、“記載のない財産の扱いの仕方”として一まとめに相続方法を書かれている場合があります。そういった項目があれば、今回の不動産に関してもそこの項目に含めて相続の手続きを行いましょう。そういった記載が無いという場合には、今回の不動産の取り扱いについては相続人全員による遺産分割協議によりその相続方法を決定します。そして、決定した内容で遺産分割協議書の作成を行います。遺産分割協議書は形式や書式、用紙について特に規定はなく自由ですあり、手書きでもパソコンでも作成が可能です。その内容を相続人全員が確認した証として相続人全員の署名と実印での押印が必要で、その印鑑登録証明書も用意します。不動産の登記の変更の際にはこの遺産分割協議書が必要となる事を覚えておきましょう。
津山近郊にお住まいの皆さま、遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策のひとつです。せっかく用意した遺言書が法律上無効となってしまうと、元も子もありません。遺言書作成には専門家のサポートを受ける事をお勧めします。
津山・岡山相続遺言相談室では、生前対策について幅広くお手伝いさせていただきます。より良い遺言書を作成する際のサポートをさせて頂きますので、ぜひ初回の無料相談をご利用下さい。津山近郊にお住まいの皆様、津山で生前対策の専門家をお探しの皆様は、ぜひお気軽に津山・岡山相続遺言相談室までお問い合わせ下さい。皆様からのお問い合わせを所員一同、心よりお待ち申し上げております。
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